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免責事項・
プライバシーポリシー

当サイトのご利用にあたって

Policy# 1 免責事項

当サイトをご利用される方は、本免責事項を必ずお読みください。
当サイトのコンテンツを利用された場合、下記の各免責事項に同意されたものとみなさせていただきます。

  1. 当サイトは、利用者に対し、法律的アドバイスなどの提供を目的としたものではありません。
    当事務所は、当サイトに掲載されている情報の内容(第三者から提供された情報を含む)の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、その保証をするものではありません。利用者が当サイトに掲載されている情報を利用したことによって何らかの損害が生じたとしても当事務所は一切の責任を負うものではありません。
  2. また、当サイトに掲載されている情報や本免責事項は、予告なしに変更または削除されることがあります。
    本免責事項が変更された場合、変更後の免責事項に従っていただきますので、予めご了承ください。

Policy# 2 プライバシーポリシー

当事務所は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令を遵守するとともに、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守します。

  1. 個人情報の取得

    当事務所は、個人情報を、適正な手段により取得します。

  2. 個人情報の利用目的

    当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

    1. (1) 弁護士業務
    2. (2) 研究会、講演、セミナー等のご案内
    3. (3) 書籍、その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
    4. (4) お問合せへの対応
  3. 個人情報の第三者提供

    当事務所は、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。

  4. 個人情報の安全管理

    当事務所は、個人情報を、事務所内の管理体制及び従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

  5. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め

    当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
    但し、ご請求が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、ご請求に添えないことがございます。
    なお、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

  6. 改善

    当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。

  7. お問合せ窓口

    開示等のご請求、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記連絡先にて受け付けます。
    電話 0848-21-5110(平日午前9時~午後6時)